相続放棄手続について
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相続の放棄について
以下、裁判所のホームページ内に記載のある「相続の放棄の申述」から引用します。
1. 概要
相続が開始した場合，相続人は次の三つのうちのいずれかを選択できます。
1.相続人が被相続人（亡くなった方）の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ単純承認
2.相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄
3.被相続人の債務がどの程度あるか不明であり，財産が残る可能性もある場合等に，相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ限定承認
相続人が，2の相続放棄又は3の限定承認をするには，家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりません。ここでは，2の相続放棄について説明します。
2. 申述人
相続人（相続人が未成年者または成年被後見人である場合には，その法定代理人が代理して申述します。）
未成年者と法定代理人が共同相続人であって未成年者のみが申述するとき（法定代理人が先に申述している場合を除く。）又は複数の未成年者の法定代理人が一部の未成年者を代理して申述するときには，当該未成年者について特別代理人の選任が必要です。
3. 申述期間
申述は，民法により自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならないと定められています。
4. 申述先
被相続人の最後の住所地の家庭裁判所
5. 申述に必要な費用
•収入印紙800円分（申述人1人につき）
•連絡用の郵便切手（申述先の家庭裁判所に確認してください。なお，各裁判所のウェブサイトの「裁判手続を利用する方へ」中に掲載されている場合もあります。）
6. 申述に必要な書類
（1） 相続放棄の申述書
（2） 標準的な申立添付書類
※ 同じ書類は1通で足ります。
※ 同一の被相続人についての相続の承認・放棄の期間伸長事件又は相続放棄申述受理事件が先行している場合，その事件で提出済みのものは不要です。
※ 戸籍等の謄本は，戸籍等の全部事項証明書という名称で呼ばれる場合があります。
※ もし，申述前に入手が不可能な戸籍等がある場合は，その戸籍等は，申述後に追加提出することでも差し支えありません。
※ 審理のために必要な場合は，追加書類の提出をお願いすることがあります。
【共通】
1. 被相続人の住民票除票又は戸籍附票
2. 申述人（放棄する方）の戸籍謄本
【申述人が，被相続人の配偶者の場合】
3. 被相続人の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
【申述人が，被相続人の子又はその代襲者（孫，ひ孫等）（第一順位相続人）の場合】
3. 被相続人の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
4. 申述人が代襲相続人（孫，ひ孫等）の場合，被代襲者（本来の相続人）の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
【申述人が，被相続人の父母・祖父母等（直系尊属）（第二順位相続人）の場合(先順位相続人等から提出済みのものは添付不要）】
3. 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
4. 被相続人の子（及びその代襲者）で死亡している方がいらっしゃる場合，その子（及びその代襲者）の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
5. 被相続人の直系尊属に死亡している方（相続人より下の代の直系尊属に限る（例：相続人が祖母の場合，父母））がいらっしゃる場合，その直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
【申述人が，被相続人の兄弟姉妹及びその代襲者（おいめい）（第三順位相続人）の場合（先順位相続人等から提出済みのものは添付不要）】
3. 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
4. 被相続人の子（及びその代襲者）で死亡している方がいらっしゃる場合，その子（及びその代襲者）の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
5. 被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
6. 申述人が代襲相続人（おい，めい）の場合，被代襲者（本来の相続人）の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
7. その他
相続人が，自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に相続財産の状況を調査してもなお，相続を承認するか放棄するかを判断する資料が得られない場合には，相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立てにより，家庭裁判所はその期間を伸ばすことができます。
８. 手続の内容に関する説明
Q1. 夫は数年前に死亡しているのですが，相続放棄の申述をすることはできるのですか。
A. 相続放棄の申述は，相続人が相続開始の原因たる事実（被相続人が亡くなったこと）及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知ったときから3か月以内に行わなければなりません。ただし，相続財産が全くないと信じ，かつそのように信じたことに相当な理由があるときなどは，相続財産の全部又は一部の存在を認識したときから3か月以内に申述すれば，相続放棄の申述が受理されることもあります。
Q2. 受理されたときは，どのような手続をすればよいのですか。
A. 亡くなった人の財産を管理している場合は，相続人に引き継ぐことになります。また，債権者から債務の請求をされている場合には，債権者に対して，家庭裁判所で相続放棄の申述が受理されたことを連絡するのがよいかと思われます。
Q3. 相続放棄が受理された証明書がほしいのですが，どのように申請するのですか。
A. 家庭裁判所に備付けの申請用紙がありますので，申請用紙に必要事項を記入し，1件につき150円分の収入印紙，郵送の場合は返信用の切手を添えて，受理をした家庭裁判所に申請してください。直接，受理した家庭裁判所まで申請にいらっしゃるときは，印鑑及び受理通知書や運転免許証などの本人を確認することができるものを持参してください。
